低料金で新サービスを利用しよう！
全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長＝山形県・日本の宿古窯）は２月１９日、東京の自民党本部で理事会を開き、６月１７日に開く通常総会に提出する議案を審議した。２０年度事業計画案では、ＮＨＫ受信料契約問題への対応や、水質汚濁防止法の暫定排水基準に関する取り組み、新型インフルエンザなどの感染症対策の実施、原油高騰をはじめとする経営コスト増への対応──などが新たに盛り込まれた。
諸問題への対応を呼びかける佐藤会長
ＮＨＫ受信料問題は、ＮＨＫが打ち出した旅館・ホテルや病院など事業所に対する受信料体系の見直し案について、依然負担が重いとして英国放送協会（ＢＢＣ）と同程度にするよう宿泊５団体で要望しているもの。
ＮＨＫの見直し案は、敷地内の設置場所（客室など）全数分を支払う時にのみ、衛星契約、地上契約ともに敷地内の２契約目以降の受信料を半額程度にする、というもの。
これに対し全旅連サイドは、最初の１５台までを１契約とし、その後５台ごとに追加料金を加算するＢＢＣの料金システムと同程度の制度を採用するよう求めている。
両案を比較すると、保有台数１５台の旅館の場合（契約料を現行の衛星カラー契約＝１口年間２万８０８０円とする)、ＢＢＣ方式が２万８０８０円、ＮＨＫ方式が２２万 ４６４０円となる。
同問題を担当する工藤哲夫常務理事は、大口利用者の負担軽減とともに、テレビの設置台数を外部から把握しやすい旅館・ホテルや病院は他の事業所に比べ負担の不公平感が強いとして、改善を提言した。
この日は自民党議員へＮＨＫ問題に関する陳情を実施。
議事ではこのほか、６月１８日に山形県上山市で行う今年度全国大会の内容を報告。来年の平成２１年度全国大会は九州ブロックの大分県で開催することを決めた。
テレビ・新聞などの広告費が落ち込む中、電車内の液晶モニターを使用した動画広告に人気が集中している。テレビ視聴時間減少の中、電鉄各社は新たな収入源に期待を寄せている。
電車内で液晶モニターを使って動画を流す映像広告が、広告主から引っ張りだこの状態だ。
ＪＲ東日本の「トレインチャンネル」は半年先まで広告枠がすべて埋まっている。液晶モニター付き新型車両の導入に伴って2002年4月から山手線で放映を始めたトレインチャンネルは、2005年4月に山手線全52編成で放映されるようになり、広告媒体としての認知度が向上。2006年12月には中央線快速、2007年12月からは京浜東北・根岸線でも1部の車両で放映が開始された。広告料金は時期によって異なるが、番組の合間に流すスポットＣＭで240万円（1週間）から、番組提供型の広告は1300万円（4週間）からと高額だ。
それでも広告出稿が引きも切らないのは、満員電車の中ではいやでも目に入るし、車両運行状況やニュース、天気予報などの情報も流しているので、「乗客の注目率が非常に高いから」（ＪＲ東日本企画）という。今年4月からはスポットＣＭを1本20秒からテレビＣＭと同じ15秒に短縮化、番組も1本70秒から60秒にするなどして広告枠を増やす予定だ。
車両広告や駅構内の看板・ポスターなどＪＲ東日本の広告売上高は2006年度で約570億円。ここから代理店手数料などを差し引いた374億円（前期比3.3％増）が実際にＪＲ東日本の懐に入った。これがほぼ真水の利益となるのだから、トレインチャンネルのシステム整備だけで「延べ30億円は超えているはず」（大手私鉄関係者）と見られる設備投資も決して惜しくはないはずだ。
首都圏の私鉄では東京急行電鉄がトレインチャンネルと同様の車内映像広告を2004年4月から展開しており、こちらも「広告枠は常に90％以上が埋まり、3月や12月などの需要期は申し込みを断っている状態」（東急電鉄情報・コミュニケーション事業部）。西武鉄道も来年度から西武池袋線・新宿線で導入する予定だ。
広告市場全体が低迷するなかで、交通・屋外広告の伸びが目立っている。テレビ・新聞などマスコミ4媒体の2007年の広告費は前年比2.6％減の3兆5699億円と三年連続で落ち込んだのに対し、交通・屋外広告は2.3％増の6632億円となり、5年続けて前年実績を上回った（電通調べ）。
ＮＨＫ放送文化研究所の「国民生活時間調査」によれば、国民1人当たりの平日のテレビ視聴時間が40代以下のすべての年齢層で減少する一方で、外出時間は増加傾向にある。このため大手広告主のあいだでは、広告予算配分の見直しを図る動きが目立っている。
飲料メーカー最大手の日本コカ・コーラは昨年、テレビへの広告出稿費を30％カットする一方で、交通・屋外広告などへの予算配分を増やした。世界的にグループとして広告戦略を見直す流れのなかの動きで、結果として主力ブランド「コカ・コーラ」の販売額の前年比10％強という高成長に寄与したと見ている。
鉄道輸送量が頭打ちとなるなか、広告収入は大都市圏の鉄道各社にとってますます貴重な財源となりそうだ。
コンピューターウイルスへの感染、掲示板での中傷、オークション詐欺――。パソコンや携帯電話でのネット利用が浸透する中、ＩＴ（情報技術）社会の負の側面も鮮明になっている。C-NEWSと日経産業新聞が共同で実施した「ネット1000人調査」（3月7日付日経産業新聞に掲載）では様々なトラブルの体験者が6割を超えた。次々と新種のウイルスが登場するなど“攻撃者”も手を緩めない。ネット利用者の心構えはどうだろうか。
調査は、20歳以上のインターネットユーザーに聞き、1000人の回答を集計した。実施期間は2月29日〜3月1日の2日間。
様々なネットトラブルのうち、最も遭遇経験が多かったのは「不要な宣伝などの迷惑メール」で47.2％。「ウイルスなど悪意のあるプログラム（マルウエア）に感染」は21.0％だった。「不当な料金の請求」も13.9％にのぼる。
トラブルの被害時期をみると、ここ半年では「迷惑メール」が急増している。母数に差はあるが、「不当な料金請求」「フィッシング詐欺」なども増加傾向にある。「ウイルス感染」は同じ水準で推移。一方、「オークション詐欺」は運営業者の対策などが功を奏し、徐々に減少している。
鉄道マンが消費者の視点で「下宿業」を起業
食事付きの賃貸住宅、ブルーカラー層を対象にしたビジネスホテル、木造・低価格のグループホームなど、ユニークな事業を展開するアルムシステム。1988年に起業した清信祐司社長は旧・国鉄の出身だ。民営化を機に国鉄を退職し、起業を考えていた時、「下宿屋をやらないか」との誘いを受けた。住まいが北海道帯広市の文教エリアにあったためだ。
「自分がそこに入れるだろうか」−。清信社長はそんな自問をしながら下宿の近代化プランを練った。「すでに当時、大学生は下宿で1年過ごすとワンルームに移り住むことが多かった。それなら快適さと食事サービスを合体したらいい」（清信社長）。ターゲットを高校生に設定し、バス・トイレ付きの食事付きアパートを開業。現在は家具付き・ネット環境整備を標準にしている。
食事付き賃貸住宅は順調に拡大し、現在は帯広市を中心に140部屋に達している。10年前から入居者への賄いをセントラルキッチン方式に転換し、子会社が食事サービスを提供している。
下宿サービスの視点とノウハウを生かし、ホテル業にも参入した。「大手企業が参入しないブルーカラー向け」（同）に的を絞った。ビジネスホテルの標準は「食事なし」だが、清信社長が考えたのは「朝食・弁当付き」。「既成概念を持たない旧国鉄職員の目で思いついた」（同）。現在は帯広市とその近郊に4カ所・250室を展開している。
最近でも2005年末に帯広駅前の帯広グランドホテルを買収。「100室以下のホテルはファンドも手を出さない」（同）ため低額で買収できた。「低料金サービスができそうだった。将来は高齢者対応ホテルに転換していく」（同）という。
木造2階建ての介護付きグループホーム
さらに、アルムシステムが「下宿屋」の視点を発揮して力を注いでいるのが介護サービスを行うグループホーム事業だ。マンション型のグループホームが続々と建設されているが、同社が建てる施設は木造2階建て。地域の実情に即した介護サービスを提供している。グループホームの周囲に温泉やパークゴルフ場などを集め、ユニバーサルタウンを形成する事業も進めている。廃校となった施設を活用したグループホームも開業。地域に根ざした事業展開を意識している。
清信社長は建物には「15年以上のローンは組まないという考え方で進めている」と話す。「人の好みはすぐに変わる。入居世代も変わる。新たな施設を建てる時にローンが残っていたら経営が立ちゆかなくなる」と戦略は明快だ。
新方式のグループホームはＦＣ（フランチャイズ・チェーン）方式で広域展開を始めている。すでに道内で5カ所が開業しており、道外にも広げていく考えだ。